2024年4月からトラックドライバーの時間外労働規制が強化される、いわゆる「2024年問題」。
これにより、物流業界では長距離輸送の見直しが進み、中継拠点や地域配送拠点の新設が加速しています。
なかでも今、石川県を中心とする北陸地方に大手企業の物流施設が続々と誕生しており、今後の地域経済や雇用にも大きな影響を与えそうです。
アマゾンが野々市に初進出
2025年10月、インターネット通販大手アマゾンは石川県野々市市に初の自社配送拠点「野々市デリバリーステーション（DS）」を開設しました。
これにより、金沢市や白山市、小松市、加賀市など県内全域をカバーする効率的なラストワンマイル配送体制が整いました。
アマゾンはこれまで協力会社に配送を委託していたため、一部地域では「置き配」や「当日配送」が利用できないケースもありました。
しかし今回の拠点開設により、自社管理での配送が可能になり、利便性が格段に向上しました。
また、野々市DSは個人事業主ドライバーを活用する形で約200人の雇用を創出。
ドライバー不足の解消と地域の雇用創出という両面で注目されています。
白山市・内灘町にも大型倉庫が続々
アマゾンだけでなく、他の大手企業も石川県での物流強化を進めています。
関西電力グループの関電不動産開発は、2025年5月に内灘町で延床面積約27,000㎡の大型物流施設「KRD-Logistics石川内灘（仮称）」を開設予定。
北陸自動車道・金沢東IC近くという好立地を活かし、北陸三県の主要都市への配送効率を高める狙いです。
また、大和ハウス工業は2024年9月、白山市で「DPL石川白山」の建設に着工。
延床面積は約12,000㎡で、食品や日用品といった生活必需品の取り扱いが想定されています。
これらの拠点の共通点は「消費地である金沢近郊に位置している」こと。
効率的な在庫管理とスピーディーな配送体制が実現可能なため、今後の物流の核となる地域となるでしょう。
今後の展望と企業の動き
これまで北陸地方への配送は、大都市圏からの直送が主流でした。
しかし、「2024年問題」により長距離輸送が困難になる中、中継型・地域密着型の物流ネットワーク構築が不可欠となっています。
アマゾンジャパンの担当者も、「北陸にはまだ拠点拡大の余地がある」としており、今後もさらなる施設開設が見込まれます。
北陸地方が新たな物流ハブとして機能する日も近いかもしれません。
ネット上での反応と声
ネット上では、アマゾン野々市DSの稼働に対して下記のような声が多く見られます。
・「置き配が使えるようになって便利になった」
・「当日配送が本当に早くて驚いた」
・「地元で働けるチャンスが増えて嬉しい」
一方、物流業界関係者からは、「北陸の交通網を活かした新しい物流モデルが現実味を帯びてきた」といった今後のビジネスチャンスに期待する声も上がっています。
まとめ
アマゾン、大和ハウス、関電不動産開発といった大手企業の物流戦略の中で、石川県がいま大きな注目を集めています。
交通アクセスの良さ、北陸の中心地としての地理的利点、そして「2024年問題」への対応拠点としてのポテンシャルが評価されている結果といえるでしょう。
今後も石川県を中心に、北陸地方の物流構造が大きく変わる可能性があります。
EC需要の拡大が続く中、地域と企業がどう連携して物流インフラを整備していくかが、次の成長のカギとなりそうです。
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